健康生活

日本で４人に1人と言われていた65歳以上の高齢者の数は年々増え続けて、現在では全体の27％近くにまで及んでいます。

 

高齢者の中には当然、介護を必要とする人もいるわけですが、年々高齢者の数が増え続ければ、それだけ介護が必要なのに受けられない「介護難民」が増えることになります。

 

そして2025年にはその数が43万人になると言われているんです。

 

将来的に増えていく介護難民。

その原因は介護職員と利用者側の双方に関係していました。

 

 

 

 

介護が必要なのに受けられない原因って？

 

介護が必要な人が受けられない理由のひとつとして、

 

1. 介護職員の不足（要介護者の方が圧倒的に多い）
2. 利用者側の問題（介護保険があるのに負担が多い）

 

というのが挙げられます。

 

 

こんにちは。

健康すっきり生活の管理人、かいりです。

 

介護士として、グループホームや特別養護老人ホームなどで色んな人のお世話をしてきましたが、どこも職員の数が不足していたり入れ替わりが激しいです。

 

上記のように、将来的に介護の必要な人がこんなにも増えているのに、肝心の介護をする側の人間が不足しています。

介護業界は「慢性的な人手不足」という状態になっているんです。

 

 

介護職員の不足

 

どうして介護する側（介護職員・介護士）の数が不足しているのかというと

 

• 給料が安いのでなり手が少ない
• ３Kなので離職率が高い

 

などの理由があります。

 

 

介護職員って、給料が安いの？

人のお世話をしたり、資格のいる仕事なのになんで？？？？

 

 

 

順を追って見ていきますね。

 

介護職の給料はどのくらい？

介護職員不足の理由はやはり「仕事内容に見合った給料ではない」というのがあります。

 

厚生労働省の資料によると、施設の介護者の平均給与は月21万9700円。

これは全産業平均の32万9600円に対し約11万円も安いんです。

 

 

介護職の給与はあまり高く設定されていません。

仕事はきつい、ストレスもたまる上に休みが思うようにとれないという理由に加え、給与は安いというのが職員が辞めていくことにつながっています。

 

 

 

これだけの仕事をしてこれっぽっちの給料なんてあり得ないよ！

と思うでしょうが、給与は固定賃金だけとは限りません。

 

早い時間や遅い時間、夜勤をするとその分手当というのがプラスされます。

今の御時世で僅かなものですが、ボーナスだってでることはでるんです。

 

施設によって金額に差はありますが、専門性の高い介護福祉士という資格を持つ職員には、資格手当として給与にプラスするところもあります。

 

 

 

給与面の問題から、政府側の評価として介護報酬をどこまで上げられるかというのが、介護職員を減らさないためにも重要な課題になっています。

 

 

 

 

利用者側の問題

 

利用者が必要としているのに、簡単に介護サービスを受けられないもう一つの理由として、介護に関する費用の負担が大きいということがあります。

 

介護保険があるのに負担が増えてきているということなんです。

 

介護保険制度が2000年にスタートし、40歳以上の人は給与から負担するようになりました。

将来的にサービスを受けられるよう給料から引かれているのに、一体どうしてこんなことが起きているんでしょう。

 

費用の変化は？

介護保険が始まった頃の特別養護老人ホーム（特養）の入所費用は平均５万円程度だったのが、この16年間で値上げが相次ぎました。

 

最も数の多い、一番重いレベル・要介護度５の人が個室を借りた場合、今だと10万円を確実に超える状態にあるんです。

 

これはもともと待機者が非常に多かったというのも関係しているようで、どんどん値上げをすることで、簡単に入所できないようハードルを上げたとも思えます。

 

介護保険制度は2013年の改定から方針を変更しました。

施設よりも自宅での介護、「施設から在宅」という方針を示し、できるだけ家で介護するようにと言い出したわけです。

 

自宅で介護ということは家族の誰かが面倒を見ることになります。

 

世話をしてくれる家族が誰もいない場合、訪問サービスやデイサービスで一部のみ介護士の世話になるという人もいるわけですが、介護保険適用で本人負担は１割でも、何度も利用すると結構高額になるし、回数にも制限があります。

 

訪問リハビリを受けると、軽度の人は安くすむ場合でも、重度の人は高額になります。

 

必要なものはリハビリに関する費用だけじゃありません。

おむつや移動の際の交通費などもあるので、かかる金額は積み重なって多くなります。

 

経済的負担が大きくなって、回数を減らす人も多くなります。

 

 

リハビリや通所ではなく、本当に寝たきりの人だと、結局家族が時間を割いて面倒を見ることにもなるわけです。

 

中には薬や治療も必要だという人もいるので、その分も費用がかさみます。

 

 

受け入れの施設を増やしても、職員の数が少ないと十分に介護サービスが提供できない上、現職の職員の負担も大きくなります。

それはそれでまた離職の原因になってしまいますね。

 

 

 

 

 

あとがき

 

そもそも各家庭が自宅でそれぞれ行っていた介護を社会全体で、みんなで面倒見ようということで始まった介護保険制度。

 

国の制度として介護保険料をとり始めたわけですが、やり始めて10年ほどで、「やっぱりそれぞれ自宅で」と、各家庭に押し戻す結果となっています。

 

介護保険スタート時、要支援・要介護者の数は218万人だったのが、2016年では2.8倍の621万人に増えています。

 

にもかかわらず、介護士の数は約170万人と少なく、2000年より増えてはいるものの、要介護者の数にはるかに及ばず、追いついていない状況です。

 

 

次回の介護保険制度の改定は2018年に行われます。

介護職員の報酬額は少しずつ上ってはいますが、ぜひとも介護報酬の大幅見直しを期待したいものです…

 

 

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