健康生活

仕事をしているときに事故にあった・怪我をしたというときに治療費や休業の補償をしてくれるのが労働者災害補償保険、通称労災（保険）ですね。

 

足をくじいたとか転倒して怪我したとかなら降りる労災保険が、なぜか介護士が訴える痛みで多い腰痛に関しては認められにくいという話を耳にします。

 

 

今回は、介護職についている人ならほぼ経験しているであろう腰痛は、どういった場合労災扱いになるのかについて見ていきます。

 

 

 

 

腰痛が労災認定される条件

 

人を一人でも雇用していれば、会社は労災に入らないといけません。

 

介護施設でも同じことです。

そしてこれは、正社員もパートも関係なく、すべての介護従事者に適用されます。

 

ただ、体力仕事と言われる介護職では腰を痛める人がたくさんいますが、腰痛の場合は労災の認定が少々難しい場合があるんです。

 

労災が認められる条件として、業務起因性と業務遂行性のふたつに添っているかどうかというのがあります。

 

業務起因性は怪我や病気になるに至った原因が業務と関係するかどうか、業務遂行性はわかりやすく言えば勤務時間中（通勤・帰宅途中含む）に起こったものであるかということです。

 

そしてさらに、腰痛の場合は

 

• 災害性の原因による腰痛
• 災害性の原因によらない腰痛

 

という２種類の区分があります。

 

以下は、厚生労働省が定める腰痛の労災認定条件です。

 

 

介護士にとっての腰痛というと、長い月日をかけて徐々に腰に負担が重なり、腰を動かそうとするとズーンと重い痛みが走ったりしびれが出たりするものが多いと思います。

 

なかには激痛を伴うものもあります。

 

あるいは入居者・利用者を移乗させる際に、腰に強い負荷がかかって筋肉などを損傷した痛みですね。

突発的なもの、ぎっくり腰なんかもあります。

 

移乗の際に起こった腰痛は明らかに業務遂行中のもので、業務内容との因果関係もはっきりしているので災害性の原因による腰痛であるといえます。

移乗のときだけでなく、業務中に転倒して腰を強打したという場合の腰の痛みもこれに当てはまります。

 

そして、腰への負担の蓄積で痛みが生じたものですが、これは原因が突発的なものではないので災害性の原因によらない腰痛に当たります。

 

さらにこれは筋肉等の疲労を原因としたものと、骨の変化を原因としたものにわけられます。

 

筋肉等の疲労を原因とした腰痛

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約20kg以上の重量物などを中腰の姿勢でくり返し取り扱うとか、腰にとって極めて不自然な姿勢を保持して作業など、こういった業務に約３ヶ月以上従事したことで発症した腰痛です。

 

骨の変化を原因とした腰痛

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約30kg以上の重量物を労働時間の3分の1以上、約20kg以上の重量物を労働時間の半分以上に及んで取り扱う業務など、これらを約10年以上継続して従事したことで、骨が変形して発症した腰痛をいいます。

 

 

介護での腰痛の労災判定はどうなるの？

 

おそらく介護職にある人の腰痛で最も多いと思われるのが、負荷の蓄積で生じる災害性の原因によらない腰痛のほうでしょう。

 

入居者の多い施設だと、ひっきりなしに移乗や体位変換等で腰をかがめたり腰に負荷がかかる動作を繰り返さないといけません。

軽い人でも体重40kg以上はあります。

 

なので筋肉疲労での腰痛は、おおいに考えられることですね。

 

ただ、表向きはこういったケースは労災が適用されると書かれているものの、実際には認定は微妙です。

 

次から次に重いものを積み降ろしする仕事や、不自然な姿勢で作業を行うのが常の仕事ならともかく、介護職はいくら移乗や体位変換の回数が多いからと言っても、常に行っているわけではないからです。

 

判断するのは労働基準監督署なので、担当者の捉え方次第ということになります。

 

骨の変化による腰痛はさらに認定は難しいといえます。

 

 

さて、原因のはっきりしている災害性の原因による腰痛の場合はどうでしょう。

 

転倒して腰を打ったとか、重い物がのしかかって腰を痛めたなどという場合は、その場の状況から因果関係が明らかです。

 

施設内で家具を移動させていたときとか、体重の重い入居者を支えていたときなどに、不意にバランスを崩して腰に強い負荷・衝撃が加わって痛めたというケースですね。

 

これらは通常、労災として認められます。

 

ただし、重いものを持ち上げたときなんかに起こる、ぎっくり腰と呼ばれるものだと、少々判定が難しくなってきます。

 

 

 

 

ぎっくり腰は労災扱いにならないの？

 

たとえば腰ではなく足首の捻挫だと、業務上の移動で起こったものということで認定されます。

ところが腰の場合、しゃがんだりかがんだり、振り返ったりしたときに生じたものだと、業務とは関係ないとみなされます。

 

いわゆるぎっくり腰ですが、特別な場合を除いてほぼ認められないと考えたほうがいいでしょう。

 

 

 

 

 

 

 

 

申請に診断書の必要はあるの？

 

申請にあたっては医師の診断書をもらう必要はありません。

 

労働基準監督署に提出する申請書には医師の診断を書き込む欄があります。

労災として申請するのが前提なので、無料で書いてもらえます。

 

中には診断書が必要なケースもあります。

１年６ヶ月たっても治らない場合には、休業補償給付から疾病保障年金に切り替えて支給されます。

この際、必要書類に加え医師の診断書が必要になります。

 

でも、介護の仕事でなる通常の腰痛だと、１年半も働けないなどということは稀ですね。

診断書が必要になることなどほぼ無いと言っていいでしょう。

 

 

 

 

さいごに

 

労災は勤め先に言えば手続きをしてくれます。

いや、してくれるところもあります。

 

と言うのも、基本的には自分、あるいは死亡した場合は遺族がするものだからです。

あなたがすることは、厚労省ホームページなどから必要な書類を入手して書き込み、医師の診断や会社のハンコをもらい、労働基準監督署に提出するということです。

 

中には労災扱いするのを拒んでハンコもくれない会社もあるようです。

 

その場合は、会社が認印をくれない旨を書面にして申請書に添付し、労働基準監督署に申請すれば問題ありません。

 

労災かどうかを判断するのは会社ではなく労働基準監督署だからです。

 

 

 

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